石巻市議会 2021-02-19 02月19日－施政方針に対する質疑－02号
まず、一般会計予算額等の所見についてでありますが、昨年12月にお示ししました財政収支見通しでは、普通会計ベースでの決算見込額として、令和３年度は767億8,000万円を見込んだところであります。その後、直近の執行状況及び決算状況を踏まえ予算編成作業を行ったものであり、一般会計で749億円という予算規模は、新規の政策的経費を基本的に留保した中で、ほぼ想定の範囲となっております。
まず、一般会計予算額等の所見についてでありますが、昨年12月にお示ししました財政収支見通しでは、普通会計ベースでの決算見込額として、令和３年度は767億8,000万円を見込んだところであります。その後、直近の執行状況及び決算状況を踏まえ予算編成作業を行ったものであり、一般会計で749億円という予算規模は、新規の政策的経費を基本的に留保した中で、ほぼ想定の範囲となっております。
124: ◯財政部参事兼財政課長 普通会計ベースでの震災前後５年の実質収支についてお答えしますと、震災前の５年は、平成１８年度約４億円、平成１９年度約６億円、平成２０年度約７億円、平成２１年度約８億円、平成２２年度約１２億円でございます。
平成二十九年度末時点における本市の臨時財政対策債の残額は、普通会計ベースで約二千三百七十億円もあり、もし毎年百億円ふえていけば、七年で三千億円を超える計算となります。このことによる本市財政運営への影響について、あわせて御見解を伺います。 また、学校給食センター収入のうち千百六件、約六千三百九十万円が債権放棄になっていますが、この経緯についてお聞かせください。
44: ◯財政課長 決算年度の本市基金現在高は、普通会計ベースで約１６６５億円でございます。過去３年間の推移を見ますと、平成２５年度末が約２０８２億円、平成２６年度末が１８０９億円、平成２７年度末が１６７５億円となっております。
平成二十八年度の普通会計ベースで見た歳入歳出決算については、その概況として、実質収支が約三十三億一千万円となり、前年度より約九千六百万円増加したと説明されています。その点だけを見れば、本市の財政が好転しているかのような錯覚を抱きかねません。 しかし、歳入総額約四千八百八十九億円の内訳を見ますと、通常分が約四千三百七十八億円、震災分が約五百十一億円です。
95: ◯財政課長 普通会計ベースでの実質収支の額で申し上げますと、平成１７年度及び平成１８年度は約４億円、平成１９年度は約６億円、平成２０年度は約７億円、平成２１年度は約８億円となっております。 96: ◯嵯峨サダ子委員 では、震災後、２０１１年度から決算年度の２０１５年度までの実質収支はどうなっているのか、伺います。
下段の普通会計ベースの歳出の性質別内訳を見ますと、災害復旧事業費は約３億9,161万円であり、前年度に比べ震災復旧復興に係る費用が大幅に減少し、復旧に目途がついたことがうかがえます。しかし、対予算の執行率は90.72％と低く、繰越額が約50億4,849万円と多額なものとなっております。今後、このように繰越額が多額になり、市民サービスにおくれが生ずることは、解消されることを望むものであります。
普通会計ベースで７６１９億円、これは市民１人当たり７２万８０００円であります。通常債残高においても、普通会計ベースで４８９０億円、市民１人当たり４６万７０００円の借金ということになります。この市債残高の実情というのは、私は安易に受けとめてはいけない数字であると、ずっと見つめてまいっております。 一方、基金残高、一般会計で２９２１億円あるではないかという話がよく出てまいります。
平成二十五年度決算を普通会計ベースで見てみますと、歳入では、その根幹をなす市税が前年度比三・四％伸びている反面、市債の発行額は前年度比二七・八％の減と大幅に抑えられました。納税義務者の増加や家屋の新築の増加など明るい兆しが見られるとともに、組織再編によって徴収体制が強化された結果であると評価したいところであります。
歳出の普通会計ベースの性質別内訳で見ても、災害復旧事業費等に約24億4,464万円と前年度に引き続き、震災復旧復興に全力を挙げて取り組まれたことを大いに評価するものです。 しかし、対予算の執行率は86.43％と前年度よりも低くなり、繰越額が約85億1,683万円と過去最大となりました。今後このように繰越額が多額になることは解消されることを望むものであります。
まず、総体的に見ましての本市の財政状況に対する認識でありますけれども、決算年度の市債の現在高、普通会計ベースで７６００億円余り、本年度末にはいよいよ８０００億円余りになるものと見込まれます。また、財政調整基金は決算年度の末には２６１億円余りでありましたけれども、本年度末には８０億円を切ってしまうというような見通しであります。
概括的なお話で申し上げますと、歳入の決算額は、普通会計ベースでは約５９１２億円でございますが、根幹となります市税収入が減免や雑損控除の影響によりまして大きく落ち込んだものの、復旧・復興の財源として国や県による支援制度を活用しまして、多くの災害対応業務や復旧事業を実施したこと、それから、今後の復興事業のために造成する基金積立金の財源として、国県支出金を収入したことなどによりまして、平成２２年度と比較しまして
県が1兆5,935億と、これは普通会計ベースでありますから、このほかに、県に問い合せたのですけれども、財政課です。これ以外の特別な部分は公表していないということですから、このほかに港湾とか下水、それから企業会計でいえば病院とか、上水道あるわけですから、これはかなりの額だと。
新市基本計画による財政計画の推計概要には、合併年度及びこれに続く10年間について、歳入歳出の各項目ごとに過去の実績や経済情勢、人口推移などを勘案し、普通会計ベースで作成されており、作成に当たっては健全な財政を継続することを基本として、新市基本計画に基づく事業の実施による影響や合併による経費の削減効果、国の財政支援措置を加えて推計したとあります。
普通会計ベースで、二〇〇九年度は新たな市債の発行額は六百三十億円でした。一〇年度は、当初予算では六百九十三億八千万円の発行予定でしたが、十二月補正で八百二十七億六千万円に膨れ上がりました。前年度からの繰越分百十四億二千万円を加えると、合計九百七十一億八千万円に達しています。
初めに、財政の現状認識についてでございますが、平成21年度決算における本市の財政状況は、実質公債費比率が15.7％、将来負担比率が117.7％、市債残高が普通会計ベースで633億5,912万3,000円、財政調整基金の残高が26億589万3,000円となるなど、前年度より好転した内容となっております。
次集中改革プランでは約57億円の財政効果を上げることができ、合併時の主要な財政指標のほとんどが警戒域に達しておりましたが、平成21年度決算では、既に報告をいたしておりますが、経常収支比率、合併時95.5でありましたが90.8、財政健全化判断比率の実質公債費比率については19.9から15.7、将来負担比率は117.7％、さらに財政調整基金については11億円余から26億円余に増加する一方、地方債残高は普通会計ベース
6: ◯財政課長 こちらも普通会計ベースで申し上げます。 平成２０年度末の普通会計ベースの貸借対照表を用いて計算をいたした額ですが、市民１人当たりの有形固定資産の額は１８６万円となってございます。 それから、他の政令市との比較でございますが、現段階でまだ公表されていない都市もございまして、なかなか現時点では他都市との比較ということができていないというところでございます。
なお、毎年度作成しております財務諸表のうち、貸借対照表では国が示した積算方法によりまして便宜的に各年度の決算額などを用いて資産額を算定しておりますが、この方法による平成二十年度末における公共資産総額は、普通会計ベースとなりますが、一兆八千六百八十八億円となってございます。 以上でございます。 62: ◯企画市民局長（瀬戸和良）私からは、企画市民局に係る数点の御質問にお答え申し上げます。
大泉委員は今回の決算の一般会計ベースの方でおっしゃっていましたけれども、私は他都市との比較もできるように普通会計ベースで申し上げさせていただきますと、歳入総額は４１１０億円、前年度に比べて１７３億円、４．４％の増加、歳出総額は４０７６億円、前年度に比べて１７９億円、４．６％の増加、歳入歳出差し引き額から翌年度へ繰り越すべき財源を控除したいわゆる実質収支は６億６４００万円の黒字と。